諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
さらに、今年度からは、新たな定住化支援策として生活拠点等活性化事業を開始しており、都市計画区域外の支所・出張所地域における２区画以上の分譲宅地開発や生活利便施設の建築を目的とした開発に対し、市の開発基準に基づき整備される道路や側溝などの工事費の一部に対する補助や当該開発への土地提供者に対し、土地売買契約額の５％分の補助を実施しております。
さらに、今年度からは、新たな定住化支援策として生活拠点等活性化事業を開始しており、都市計画区域外の支所・出張所地域における２区画以上の分譲宅地開発や生活利便施設の建築を目的とした開発に対し、市の開発基準に基づき整備される道路や側溝などの工事費の一部に対する補助や当該開発への土地提供者に対し、土地売買契約額の５％分の補助を実施しております。
これは昨日も同僚議員からも出ましたけれども、本年度からの都市計画区域外の土地活用支援策について、市民の関心や反応はどうですかというので、これは聞き取りのときに、４月から始まって、反応どうですかというのもどうかなと思ったのですけれども、最初の市民からの、これどういうことかねとか、その他あったか、なかったかという観点。
本市ではこれまで市街化調整区域の一部の出張所周辺などにおいては、諫早版小さな拠点として土地利用の規制緩和を実施し、定住化や地域コミュニティの維持を図っておりますが、都市計画区域外の支所・出張所地域では都市計画法による土地利用の規制がないことから積極的に民間開発を誘導する施策までは講じておりませんでした。
本事業は、都市計画区域外における各支所、出張所地域の定住化や地域コミュニティの維持、まちのにぎわいのため開発事業者等を支援する事業でございます。 具体的には、飯盛、森山、高来、小長井地域の各支所、出張所周辺や、多良見地域では大草、伊木力出張所周辺などに対しての支援により、本市の均衡ある発展を図るものでございます。
次に、今回、施政方針で掲げました都市計画区域外の支所・出張所地域の生活拠点における民間開発事業者等への新たな補助制度についての御質問にお答えいたします。まず、先日公表されました令和２年国勢調査の確定値における地域別人口の増減については、全ての支所地域で人口減少が進行している状況であります。
また、都市計画区域外の支所・出張所地域の生活拠点におきましても、民間開発事業者等への新たな補助制度を創設し、優良な宅地の供給や生活利便施設の立地誘導を図るなど、本市の均衡ある発展に寄与してまいりたいと考えております。
│ │１│文化財の活用について │ │ │３月２日│新生クラブ ├─┼────────────────────────┤ │ │ （水） │北島 守幸議員│２│林業の振興について │ 61 │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │３│都市計画区域外
67 ◯建設部長（早田明生君）［ 229頁］ あくまでも、今、市街化調整区域では規制があるので、それを緩和することで土地利用のコントロールができるのですが、都市計画区域外につきましては、もともと規制がないので、その辺のコントロールが効かないところでございます。
北高地区は都市計画区域外でございますので、これに関しては調整区域の云々は当たらないわけですから。繰り返しですけれども、研究、検討はしていただいて大いに結構だけれども、調整区域そのものを、どかーんとどうするこうするは、後に研究の挙げ句に、また市長のお考え、あるいは当局のお考えを、今回ではなくて１年後あるいは２年後に。
108 ◯片江まちづくり部長 今の山口委員のご指摘ですけれども、14ページの図面を見ていただきたいと思うんですけれども、この中で凡例のところの薄い黄色の着色のあるところ、その下、都市計画区域外という表現のところがあります。
公共下水道は、都市計画区域内での下水道事業で、特定環境保全公共下水道については、都市計画区域外での下水道事業です。また、農業集落排水事業は、農業関係の集落単位での排水事業で、漁業集落排水事業は、漁業関係の集落単位排水事業です。法的には、浄化槽法の適用を受けます。 質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、議案第40号は原案のとおり可決することに決しました。
次に、第６号議案は、公共下水道事業計画区域の拡大に伴い、都市計画区域外である新工業団地、松原地区及び東大村地区の一部において新たに公共下水道の受益者分担金を賦課するとともに、下水道及び農業集落排水の受益者負担金及び分担金に係る督促手数料及び延滞金に関する条文の整理を行うものであります。
対象は、都市計画区域内の都市公園と都市計画区域外、これは野母崎や琴海、外海にある公園になりますけれども、これらの中で主に総合公園や運動公園、近隣公園といった広域的な利用を目的とした規模の大きい公園110公園を対象に、長寿命化を図るべき施設の抽出と健全性の調査を行い、補修等の年次整備計画の策定を行うものでございます。
改正の理由ですが、公共下水道の区域拡大に伴い、都市計画区域外の拡大区域である新工業団地、松原の野岳地区、大村の東大村地区について、新たに公共下水道受益者分担金を賦課するため、改正を行うものです。 あわせて、公共下水道事業受益者負担金に関する条例及び農業集落排水事業分担金徴収条例に規定する督促手数料及び延滞金に関する条文の整理を行うものです。 議案参考資料の７ページをお願いいたします。
◎都市整備部長（池田正樹君） （登壇） 居住誘導区域は、市街化区域内や合併町の都市計画区域内の中心部など、都市機能や居住が一定程度集積している区域に定めることができることになっており、それ以外の都市計画区域外や市街化調整区域は、居住誘導区域には設定できないこととなっております。
一定規模以上の開発行為を行う場合は、都市計画区域の内外にかかわらず、あらかじめ県知事の許可が必要であり、許可が必要な面積は都市計画区域内で3,000平方メートル以上、都市計画区域外で１万平方メートル以上となっております。
都市計画区域外は建築確認申請が不要であり、緊急車両等が入れないなど救護活動や消防活動に支障を来しており、延焼防止の面から少しでも都市計画区域の範囲を広げるべきという意見があったところでございます。
５項都市政策費、都市計画基本方針策定事業【予算額1,260万円】について、都市計画マスタープランが、都市計画区域外を含めた行政区域全体を計画対象としているのはなぜか、との質疑に対し、基本的に都市計画法では、都市計画を定めることができる都市計画区域内が計画の対象となるが、諫早市は市町村合併に伴い行政区域の70％程度が都市計画区域外となっている。
こうした中、今回、都市計画区域内と都市計画区域外の一部に限られていた工場等の新設に対する奨励制度を、市内のほぼ全域に拡大する条例改正案が上程されておりますが、この対象区域の拡大による経済効果、雇用拡大につなげるためのプランについてお伺いをいたします。 また、本市は農業を基幹産業としています。
9 ◯建設部長（島 公治君）［36頁］ もともと市街化区域と市街化調整区域と都市計画区域外という区域区分の中で、調整区域の中に定住促進策をすると。